退職代行に興味はあるけれど、「これって本当に合法なの？」と心配になる人も多いですよね。
この記事では、退職代行が違法ではない理由と、民間業者と弁護士との違いをわかりやすくご紹介します。
退職代行は違法じゃないの？
まず結論から言うと、退職代行そのものは違法ではありません。
労働者には「退職する自由」があるため、誰かにその意思を代わりに伝えてもらうことは問題ないとされています。
ただし、「何を代行するか」によって、違法になる可能性が出てくるケースもあります。
民間業者と弁護士の違い
退職代行には、大きく分けて以下の2種類があります。
✅ 民間業者（労働組合を含む）
- 退職の意思を伝えることが可能
- 労働組合であれば、有給や未払い給与の交渉も可能
- 料金は比較的安め（2〜3万円が相場）
✅ 弁護士による退職代行
- 会社との交渉・訴訟対応ができる
- 退職金や未払い残業代の請求も対応可能
- 費用はやや高め（5万円〜）
たとえば、以下のようなケースで利用されることが多いです。
- パワハラやモラハラに悩んでいる
- どうしても上司に直接言えない
- 即日退職したい
- 有給休暇をしっかり使いたい
民間業者が「会社と交渉する」ことは弁護士法違反になる可能性があるため、交渉が必要なケースでは、弁護士または労働組合に依頼しましょう。
まとめ
退職代行は合法ですが、選び方を間違えるとトラブルになることもあります。
「ただ辞めたい」だけなら民間業者でもOK、「トラブルになりそう」なら弁護士や労働組合がおすすめです。
自分の状況にあわせて、安心して使えるサービスを選びましょう！
